#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.5%から35.2%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は55,795千円であり、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が55,795千円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2015/05/25 11:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.5%から35.2%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は56,031千円であり、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が56,031千円増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
2015/05/25 11:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益で投資有価証券売却益80百万円及び関係会社出資金売却益77百万円等により1億67百万円(前年同期比47.0%減)、特別損失で減損損失6億9百万円等により6億18百万円(前年同期比22.4%減)、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、87百万円(前年同期比93.2%減)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で41百万円を計上、及び少数株主損失1億65百万円を計上したことにより、当期純利益は2億12百万円(前年同期比46.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/05/25 11:05