② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、本報告書提出日現在5名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規程類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。

2015/05/25 11:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】

2015/05/25 11:05

#4 事業等のリスク

(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について、景品表示法やJAS法等による法的な定めがあり、商品仕入についての独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されております。また、新規出店・増床計画・営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制、環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス遵守に立脚した経営が求められております。
当社グループにおいては、法令遵守の重要性についての教育を行い、一人ひとりが日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

2015/05/25 11:05

#5 対処すべき課題（連結）

全・安心な商品の提供
商品の安全性や表示の正確性の確保は最も重要な課題であり、イオングループと連携し、信頼できる取引先の選定、商品チェック体制の強化、全従業員への品質・衛生管理の徹底と指導及び教育に一層積極的に取り組んでまいります。

2015/05/25 11:05

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、従業員数は店舗等と管理部門に区分して記載しております。
(平成27年2月28日現在)

2015/05/25 11:05

#7 業績等の概要

当連結会計年度における食品部門の動向は、消費税率の引き上げ以降、生活必需品への節約志向が続く中、食の安全・安心の更なる徹底はもとより、イオントップバリュ株式会社との連携によるトップバリュ商品の価格据え置き、価値ある品質と魅力ある価格の実現などを目指して取り組みました。
部門別には、調理離れが進む水産部門をはじめ各部門で売上が伸び悩む中、週末の品揃えを強化し簡便に調理できる商品の品揃えを充実させた畜産部門、販促を強化したヨーグルトやフレッシュケーキ、乳加工品が好調に推移しているデイリー部門などが売上を伸ばしました。また、バレンタインデーなどの催事と連動した売場づくりを行った菓子部門も堅調に推移しました。
⦅非食品部門⦆

2015/05/25 11:05

#8 沿革

昭和22年2月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年2月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立いたしました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第1号店を開店しました。その後、昭和42年5月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡(現松阪市)及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。
昭和44年7月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。
昭和48年8月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立いたしました。

2015/05/25 11:05

#9 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 商品部門別売上高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。
農産:野菜、果物等

2015/05/25 11:05

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,734,623	31,734,623	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	31,734,623	31,734,623	―	―

2015/05/25 11:05

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 流動の部

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
貸倒引当金	141千円	244千円
たな卸商品評価差額	23,210千円	20,845千円
未払事業税	58,987千円	43,788千円

② 固定の部

2015/05/25 11:05

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 流動の部

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
貸倒引当金	141千円	244千円
たな卸商品評価差額	23,210千円	20,845千円
未払事業税	59,001千円	43,834千円

② 固定の部

2015/05/25 11:05

#13 経営上の重要な契約等

(2)兄弟会社との契約

会社名	契約名称	契約内容	契約期間
イオンリテール株式会社	商品券共通利用契約	イオン商品券の販売及び利用	平成26年10月21日～平成27年10月20日(1年毎自動更新)
イオン商品調達株式会社	商品売買基本契約	商品の仕入	平成26年6月21日～平成27年6月20日(1年毎自動更新)
イオントップバリュ株式会社	トップバリュ商品販売基本契約	PB(プライベートブランド)商品の仕入	平成26年6月21日～平成27年6月20日(1年毎自動更新)
イオンアイビス株式会社	情報システム利用等に関する契約	グループ統合システムの利用	イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続

2015/05/25 11:05

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億2百万円(前年同期比28.6%増)となりました。増減の主な内訳は、商品が4億67百万円、未収入金が18億44百万円、流動資産の「その他」が6億11百万円増加し、流動資産合計で29億60百万円増加しております。
(固定資産)

2015/05/25 11:05

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/25 11:05

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引高

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
営業取引
商品仕入高	3,156,632千円	3,110,699千円
その他の営業取引	719,470千円	774,743千円

2015/05/25 11:05

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1 クレジット及び電子マネー業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
2 商品の購入については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。
またイオンビッグ㈱からの閉店補償金については、両社協議のうえ、決定しております。

2015/05/25 11:05