#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%、平成31年3月1日に開始する事業会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136,820千円減少し、法人税等調整額(借方)が137,475千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が655千円増加しております。
2017/05/18 10:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136,979千円減少し、法人税等調整額(借方)が137,635千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が655千円増加しております。
2017/05/18 10:16
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益で7百万円(前年同期比89.7%減)、特別損失で減損損失4億98百万円等により6億40百万円(前年同期比24.9%減)、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、35億17百万円(前年同期比45.9%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で16億19百万円を計上、及び非支配株主に帰属する当期純損失1億37百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2017/05/18 10:16