ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、本報告書提出日現在7名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規程類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】

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#4 事業等のリスク

(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について、景品表示法やJAS法等による法的な定めがあり、商品仕入についての独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されております。また、新規出店・増床計画・営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制、環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス遵守に立脚した経営が求められております。
当社グループにおいては、法令遵守の重要性についての教育を行い、一人ひとりが日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

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#5 対処すべき課題（連結）

業力と商品力の強化
業種業態を越えた競争が激化する中、お客さまのご来店頻度を高めるため、異業種にも打ち勝つことができる品揃えや商品加工技術のレベルアップ、売場構築力の向上に努めるとともに、生鮮及び惣菜部門の商品開発や商品調達、サプライチェーンの改革にも取り組んでまいります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況
当社グループは、商品小売事業及びこれに付随する業務の単一事業であるため、従業員数は店舗等と管理部門に区分して記載しております。
(平成29年2月28日現在)

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#7 業績等の概要

このような状況の中、当社は「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」を目指し、「『おいしい』でつながる。」をブランドメッセージとしました。そして、愛知・岐阜・三重・滋賀の店舗展開地域における更なるシェアアップを図るため、営業力の強化、商品力の強化に取り組みました。
営業面では、平成28年7月に「マックスバリュエクスプレス天白植田店」(名古屋市天白区)、11月には「マックスバリュ津丸之内店」(三重県津市)、「マックスバリュ左京山店」(名古屋市緑区)を新規出店し、期末現在の国内店舗数は115店舗となりました。また、6月には「マックスバリュ甲南店」(滋賀県甲賀市)をディスカウント業態の「ザ・ビッグエクスプレス甲南店」に業態変更しました。並行して、お客さまのニーズにお応えする商品の導入および売場の変更や店舗内外の設備の更新を行なう改装を11店舗で実施するとともに、買物の利便性向上を目指し、医薬品売場を新たに3店舗で導入しました。加えて、平成28年6月より導入したWAONポイントカードを活用した販売促進活動やお買い上げデータに基づく商圏分析に取り組みました。
また、年間52週販売計画の精度向上を図るため、重点販売商品の拡販等、お客さまの購買意欲を促進する売場づくりに取り組みました。お買得にお買物いただけるよう曜日ごとに販売促進企画を実施する一方、週末やハレの日には食卓に上がる機会の多い「焼肉・ステーキ」「寿司」等、ごちそうメニューとなる高付加価値商品を販売するとともに、インターネットを利用したレシピの提供等も実施しました。

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#8 沿革

昭和22年2月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年2月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立いたしました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第1号店を開店しました。その後、昭和42年5月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡(現松阪市)及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。
昭和44年7月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。
昭和48年8月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立いたしました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 商品部門別売上高のうち、商品の種類別区分は次のとおりであります。
農産:野菜、果物等

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,734,623	31,734,623	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	31,734,623	31,734,623	―	―

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 流動の部

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
未払社会保険料	41,183千円	33,702千円
たな卸商品評価差額	12,103千円	10,908千円
未払事業税	58,077千円	103,151千円

② 固定の部

2017/05/18 10:16

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 流動の部

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
未払社会保険料	42,158千円	35,015千円
たな卸商品評価差額	12,103千円	10,908千円
未払事業税	58,688千円	108,030千円

② 固定の部

2017/05/18 10:16

#13 経営上の重要な契約等

(2)兄弟会社との契約

会社名	契約名称	契約内容	契約期間
イオンリテール株式会社	商品券共通利用契約	イオン商品券の販売及び利用	平成28年3月1日～平成29年2月28日(1年毎自動更新)
イオンリテール株式会社	商品売買基本契約	商品の仕入	平成28年6月21日～平成29年6月20日(1年毎自動更新)
イオントップバリュ株式会社	トップバリュ商品販売基本契約	PB(プライベートブランド)商品の仕入	平成28年6月21日～平成29年6月20日(1年毎自動更新)
イオンアイビス株式会社	情報システム利用等に関する契約	グループ統合システムの利用	イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続

2017/05/18 10:16

#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、食品小売業界における企業間競争に生き残るために、営業基盤の拡大と強化を積極的に行っております。平成28年7月にマックスバリュエクスプレス天白植田店(名古屋市天白区)、11月にマックスバリュ津丸之内店(三重県津市)、同11月にマックスバリュ左京山店(名古屋市緑区)の3店舗を新規出店し、国内の期末店舗数は115店舗となりました。既存店舗では平成28年6月にマックスバリュ甲南店(滋賀県甲賀市)をディスカウント業態のザ・ビッグエクスプレス甲南店に業態変更、並行してお客さまのニーズにお応えする商品の導入および売場の変更や店舗内外の設備の更新を行う改装を11店舗で実施しました。これらにより設備投資額は19億56百万円となりました。

2017/05/18 10:16

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/18 10:16

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引高

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
営業取引
商品仕入高	3,414,020千円	4,074,939千円
その他の営業取引	623,472千円	622,618千円

2017/05/18 10:16

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の購入及び代金の決済方法等については、当社希望の規格や価格等を提示し、一般的取引条件と同様
に決定しております。

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