(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び過去勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産のその他が57百万円、退職給付に係る負債が169百万円増加し、利益剰余金が85百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/11 11:43

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2014/11/11 11:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,656億11百万円(前連結会計年度末比250億1百万円減)となりました。主な要因は、商品及び製品が63億58百万円増加しましたが、現金及び預金が29億43百万円、受取手形及び売掛金が88億99百万円、有価証券が200億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,641億51百万円(前連結会計年度末比21億69百万円増)となりました。主な要因は、投資有価証券が14億60百万円減少しましたが、有形固定資産が33億22百万円、敷金及び保証金が4億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2014/11/11 11:43