#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額63百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額39,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,761百万円及び債権債務の相殺消去△13,875百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額67百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 13:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が169百万円増加し、繰越利益剰余金が109百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が57百万円、退職給付に係る負債が169百万円増加し、利益剰余金が85百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 13:25
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: (注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益(営業利益)はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
2.当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「カジュアル事業」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループは新たに中期経営計画「CHALLENGE 2017」を策定し、3つの経営ビジョン(①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大 ③ステークホルダーに向き合う経営)を掲げ、さらなる業績向上、企業価値向上を図ってまいります。
こうしたことから、通期の連結業績は、売上高は2,372億円(前期比107.0%)、営業利益は207億円(前期比108.8%)、経常利益は213億円(前期比98.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円(前期比96.0%)を予想しております。
≪個別業績予想≫
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