有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 13:25
【資料】
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【項目】
119項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紳士服販売事業及びカジュアル事業については業態ごとに、紳士服販売事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している紳士服販売に関する事業セグメントを集約した「紳士服販売事業」及びカジュアル衣料品販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「商業印刷事業」、「雑貨販売事業」の5つを報告セグメントとしております。
「紳士服販売事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「商業印刷事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売を主に提供しております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「カジュアル事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表
計上額
(注)3
紳士服
販売事業
カジュアル事業カード
事業
商業印刷
事業
雑貨販売
事業
売上高
外部顧客に
対する売上高
183,1379,6253,2917,57215,841219,4672,671222,139222,139
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1423133,43613,8933,893△3,893
183,2799,6253,60411,00815,843223,3612,671226,033△3,893222,139
セグメント利益
又は損失(△)
21,868△79455731841822,36812922,4979322,590
セグメント資産233,8864,09549,2607,6555,883300,781801301,58251,150352,733
その他の項目
減価償却費6,977272592301067,646267,673637,736
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
12,86081711693212714,8561614,872014,873

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額51,150百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,544百万円及び債権債務の相殺消去△15,202百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額63百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表
計上額
(注)3
紳士服
販売事業
カジュアル事業カード
事業
商業印刷
事業
雑貨販売
事業
売上高
外部顧客に
対する売上高
178,91812,6693,5267,82315,339218,2773,434221,712221,712
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1893253,53704,0524,052△4,052
179,10712,6693,85111,36015,339222,3293,434225,764△4,052221,712
セグメント利益
又は損失(△)
17,537△17779017845818,78717218,9596819,028
セグメント資産232,73910,49251,7917,7075,948308,6792,461311,14139,611350,752
その他の項目
減価償却費7,3623831103011198,2782128,491678,559
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
15,4411,304332505617,08632217,40927317,682

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額39,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,761百万円及び債権債務の相殺消去△13,875百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額67百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額
(注)
合計
紳士服
販売事業
カジュアル事業カード
事業
商業印刷
事業
雑貨販売
事業
減損損失39757024-541,04610651,122

(注)調整額65百万円は投資不動産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額
(注)
合計
紳士服
販売事業
カジュアル事業カード
事業
商業印刷
事業
雑貨販売
事業
減損損失661116774004091,150

(注)調整額409百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「紳士服販売事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。
当該のれんの当連結会計年度における償却額は29百万円であり、当連結会計年度末残高は22百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「紳士服販売事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。
当該のれんの当連結会計年度における償却額は22百万円であり、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。