有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。
当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載しております。
また、平成27年12月16日付でミニット・アジア・パシフィック株式会社を完全子会社化したこと伴い、平成27年12月31日をみなし取得日として第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含め、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額39,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,761百万円及び債権債務の相殺消去△13,875百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額67百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額59,925百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産98,238百万円及び債権債務の相殺消去△24,207百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額56百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)調整額409百万円は投資不動産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)調整額269百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。
当該のれんの当連結会計年度における償却額は22百万円であり、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「総合リペアサービス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。
当該のれんの当連結会計年度における償却額は201百万円であり、当連結会計年度末残高は12,090百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。
当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載しております。
また、平成27年12月16日付でミニット・アジア・パシフィック株式会社を完全子会社化したこと伴い、平成27年12月31日をみなし取得日として第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含め、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | ||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュアル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客に 対する売上高 | 178,918 | 12,669 | 3,526 | 7,823 | 15,339 | 218,277 | 3,434 | 221,712 | ― | 221,712 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 189 | ― | 325 | 3,537 | 0 | 4,052 | ― | 4,052 | △4,052 | ― |
計 | 179,107 | 12,669 | 3,851 | 11,360 | 15,339 | 222,329 | 3,434 | 225,764 | △4,052 | 221,712 |
セグメント利益 又は損失(△) | 17,537 | △177 | 790 | 178 | 458 | 18,787 | 172 | 18,959 | 68 | 19,028 |
セグメント資産 | 232,739 | 10,492 | 51,791 | 7,707 | 5,948 | 308,679 | 2,461 | 311,141 | 39,611 | 350,752 |
その他の項目 | ||||||||||
減価償却費 | 7,362 | 383 | 110 | 301 | 119 | 8,278 | 212 | 8,491 | 67 | 8,559 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 15,441 | 1,304 | 33 | 250 | 56 | 17,086 | 322 | 17,409 | 273 | 17,682 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額39,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,761百万円及び債権債務の相殺消去△13,875百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額67百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュアル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||||
外部顧客に 対する売上高 | 187,664 | 17,315 | 3,727 | 8,517 | 15,459 | 2,874 | 235,558 | 4,666 | 240,224 | ― | 240,224 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 266 | ― | 382 | 3,178 | 1 | 1 | 3,830 | ― | 3,830 | △3,830 | ― |
計 | 187,931 | 17,315 | 4,109 | 11,696 | 15,460 | 2,875 | 239,389 | 4,666 | 244,055 | △3,830 | 240,224 |
セグメント利益 又は損失(△) | 19,523 | △26 | 958 | 162 | 541 | 73 | 21,231 | 81 | 21,313 | 22 | 21,336 |
セグメント資産 | 232,916 | 12,794 | 54,626 | 7,790 | 5,650 | 22,207 | 335,985 | 3,739 | 339,725 | 59,925 | 399,651 |
その他の項目 | |||||||||||
減価償却費 | 7,727 | 569 | 42 | 325 | 113 | 178 | 8,957 | 303 | 9,260 | 56 | 9,316 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 9,863 | 1,501 | 35 | 305 | 56 | 19,508 | 31,271 | 1,330 | 32,602 | △19 | 32,582 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額59,925百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産98,238百万円及び債権債務の相殺消去△24,207百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額56百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 調整額 (注) | 合計 | ||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュア ル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 661 | 11 | ― | ― | 67 | 740 | 0 | 409 | 1,150 |
(注)調整額409百万円は投資不動産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 調整額 (注) | 合計 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュア ル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 657 | 9 | ― | ― | 10 | 13 | 690 | ― | 269 | 959 |
(注)調整額269百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。
当該のれんの当連結会計年度における償却額は22百万円であり、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「総合リペアサービス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。
当該のれんの当連結会計年度における償却額は201百万円であり、当連結会計年度末残高は12,090百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。