有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額55,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,602百万円及び債権債務の相殺消去△16,055百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額45百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額47,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,982百万円及び債権債務の相殺消去△18,218百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)調整額50百万円は投資不動産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)調整額13百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュアル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||||
外部顧客に 対する売上高 | 188,420 | 15,145 | 4,473 | 8,446 | 15,939 | 12,448 | 244,874 | 9,971 | 254,846 | ― | 254,846 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 307 | ― | 432 | 3,155 | 0 | 77 | 3,973 | 0 | 3,973 | △3,973 | ― |
計 | 188,728 | 15,145 | 4,905 | 11,602 | 15,939 | 12,525 | 248,847 | 9,972 | 258,819 | △3,973 | 254,846 |
セグメント利益 又は損失(△) | 19,064 | △840 | 1,857 | 281 | 639 | △506 | 20,496 | 22 | 20,519 | 72 | 20,591 |
セグメント資産 (注)4 | 226,379 | 9,446 | 62,532 | 7,985 | 5,637 | 21,190 | 333,171 | 8,645 | 341,816 | 55,515 | 397,332 |
その他の項目 | |||||||||||
減価償却費 | 7,003 | 523 | 50 | 334 | 117 | 808 | 8,837 | 517 | 9,355 | 45 | 9,400 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 5,776 | 39 | 56 | 308 | 169 | 1,159 | 7,510 | 1,049 | 8,560 | 26 | 8,586 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額55,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,602百万円及び債権債務の相殺消去△16,055百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額45百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 (注)3 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュアル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||||
外部顧客に 対する売上高 | 184,147 | 13,608 | 4,697 | 8,867 | 15,816 | 12,812 | 239,949 | 10,350 | 250,300 | ― | 250,300 |
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 257 | ― | 368 | 3,527 | 0 | 36 | 4,191 | 0 | 4,191 | △4,191 | ― |
計 | 184,405 | 13,608 | 5,065 | 12,394 | 15,816 | 12,849 | 244,141 | 10,351 | 254,492 | △4,191 | 250,300 |
セグメント利益 又は損失(△) | 13,515 | △1,390 | 2,088 | 133 | 621 | △481 | 14,486 | 63 | 14,549 | 79 | 14,629 |
セグメント資産 | 225,174 | 8,746 | 66,121 | 8,230 | 6,139 | 20,914 | 335,326 | 7,275 | 342,601 | 47,738 | 390,340 |
その他の項目 | |||||||||||
減価償却費 | 6,631 | 290 | 55 | 348 | 110 | 855 | 8,292 | 492 | 8,785 | 41 | 8,827 |
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 5,397 | 121 | 168 | 396 | 146 | 868 | 7,098 | 435 | 7,533 | 0 | 7,533 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額47,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,982百万円及び債権債務の相殺消去△18,218百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 調整額 (注) | 合計 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュア ル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 1,253 | 1,216 | ― | ― | 30 | ― | 2,500 | 8 | 50 | 2,559 |
(注)調整額50百万円は投資不動産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 調整額 (注) | 合計 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュア ル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 2,206 | 476 | ― | ― | 23 | 13 | 2,720 | 1,084 | 13 | 3,817 |
(注)調整額13百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュア ル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | ||||
当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | 830 | 830 | 397 | ― | 1,227 |
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,212 | 10,212 | 1,192 | ― | 11,404 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |||||||
ビジネス ウェア 事業 | カジュア ル事業 | カード 事業 | 印刷・ メディア 事業 | 雑貨販売 事業 | 総合 リペア サービス 事業 | 計 | ||||
当期償却額 | ― | ― | ― | 7 | ― | 807 | 815 | 298 | ― | 1,113 |
当期末残高 | ― | ― | ― | 54 | ― | 9,212 | 9,266 | ― | ― | 9,266 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。