退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	73 百万円	76 百万円
退職給付に係る負債	1,809 百万円	1,865 百万円
長期未払金	303 百万円	301 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2017/06/30 11:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は587億42百万円(前連結会計年度末比62億59百万円減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億25百万円、電子記録債務が13億42百万円、短期借入金が10億円、未払法人税等が28億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は989億60百万円(前連結会計年度末比10億34百万円増)となりました。主な要因は、長期借入金が5億円、退職給付に係る負債が2億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,577億2百万円(前連結会計年度末比52億24百万円減)となりました。

2017/06/30 11:56

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/30 11:56

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2017/06/30 11:56