減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額47,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,982百万円及び債権債務の相殺消去△18,218百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

2020/06/29 13:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額38百万円は、投資不動産にかかる金額であります。2020/06/29 13:45

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賃借料	26,312	百万円	25,364	百万円
減価償却費	6,638	百万円	6,315	百万円

2020/06/29 13:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	266	百万円	468	百万円
減価償却費	4,026	百万円	4,123	百万円
減損損失	2,837	百万円	4,008	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2020/06/29 13:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	273	百万円	473	百万円
減価償却費	4,118	百万円	4,259	百万円
減損損失	3,741	百万円	4,580	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,438百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社1社の清算により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,842百万円減少しましたが、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,082百万円、当社と連結子会社1社において減損損失に係る評価性引当額を2,232百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 13:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、使用した資金は、81億55百万円(前連結会計年度は149億5百万円の獲得)となりました。
減損損失87億78百万円、減価償却費99億61百万円、売上債権の減少により60億65百万円及び事業整理損失85億21百万円による資金増加に対し、税金等調整前当期純損失189億21百万円、営業貸付金の増加により16億88百万円、たな卸資産の増加により36億22百万円、仕入債務の減少により88億11百万円、法人税等の支払額30億32百万円及び事業整理損失の支払額54億9百万円により資金減少した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、79億25百万円(前連結会計年度は25億80百万円の使用)となりました。

2020/06/29 13:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却費は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2020/06/29 13:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却費は定額法によっております。

2020/06/29 13:45