有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	282	百万円	132	百万円
賞与引当金	541	百万円	427	百万円
貸倒引当金	92	百万円	85	百万円
退職給付に係る負債	3,025	百万円	3,213	百万円
長期未払金	142	百万円	141	百万円
ポイント引当金	936	百万円	817	百万円
資産除去債務	273	百万円	473	百万円
減価償却費	4,118	百万円	4,259	百万円
減損損失	3,741	百万円	4,580	百万円
投資有価証券評価損	379	百万円	399	百万円
繰越欠損金(注)2	2,352	百万円	6,813	百万円
その他	1,274	百万円	1,233	百万円
繰延税金資産小計	17,159	百万円	22,578	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,315	百万円	△1,737	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,478	百万円	△3,495	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,793	百万円	△5,232	百万円
繰延税金資産合計	13,365	百万円	17,345	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△84	百万円	△63	百万円
その他有価証券評価差額金	△739	百万円	△235	百万円
その他	△1,479	百万円	△1,144	百万円
繰延税金負債合計	△2,303	百万円	△1,442	百万円
繰延税金資産の純額合計	11,061	百万円	15,903	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,438百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社1社の清算により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,842百万円減少しましたが、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,082百万円、当社と連結子会社1社において減損損失に係る評価性引当額を2,232百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	47	95	169	258	53	1,728	2,352	百万円
評価性引当額	△47	△95	△169	△258	△53	△1,691	△2,315	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36	36	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48	-	-	-	13	6,750	6,813	百万円
評価性引当額	△48	-	-	-	△13	△1,674	△1,737	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,075	5,075	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,813百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,075百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,075百万円は、当社と連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高6,158百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.20	%	-	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.31	%	-	%
受取配当金連結相殺消去	1.15	%	-	%
住民税均等割等	3.74	%	-	%
評価性引当額	9.03	%	-	%
その他	2.04	%	-	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.32	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。