有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	578 百万円	505 百万円
賞与引当金	452 百万円	526 百万円
貸倒引当金	94 百万円	73 百万円
退職給付に係る負債	1,399 百万円	1,809 百万円
長期未払金	367 百万円	303 百万円
ポイント引当金	960 百万円	924 百万円
資産除去債務	292 百万円	288 百万円
減価償却費	3,594 百万円	3,559 百万円
減損損失	2,771 百万円	2,679 百万円
投資有価証券評価損	424 百万円	420 百万円
繰越欠損金	739 百万円	680 百万円
その他	845 百万円	1,327 百万円
繰延税金資産小計	12,519 百万円	13,098 百万円
評価性引当額	△1,496 百万円	△1,683 百万円
繰延税金資産合計	11,022 百万円	11,414 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△86 百万円	△88 百万円
その他有価証券評価差額金	△469 百万円	△725 百万円
その他	△235 百万円	△1,890 百万円
繰延税金負債合計	△791 百万円	△2,704 百万円
繰延税金資産の純額合計	10,231 百万円	8,709 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.37 %	32.85 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.13 %	0.10 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.00 %	△0.66 %
受取配当金連結相殺消去	0.69 %	0.61 %
住民税均等割等	1.69 %	1.97 %
評価性引当額	0.23 %	0.29 %
税率変更に伴う繰延税金資産 の取崩し	4.40 %	2.61 %
その他	0.34 %	1.59 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.85 %	39.36 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.05%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.70%、平成30年4月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が449百万円減少し、法人税等調整額が479百万円増加しております。