有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	229	百万円	229	百万円
賞与引当金	593	〃	496	〃
貸倒引当金	209	〃	235	〃
退職給付に係る負債	2,660	〃	2,498	〃
長期未払金	27	〃	27	〃
契約負債	32	〃	67	〃
資産除去債務	346	〃	343	〃
減価償却費	3,078	〃	2,961	〃
減損損失	5,773	〃	5,567	〃
投資有価証券評価損	345	〃	355	〃
繰越欠損金(注)2	16,955	〃	16,258	〃
割増退職金等	3	〃	2	〃
その他	1,696	〃	1,922	〃
繰延税金資産小計	31,951	百万円	30,966	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,456	〃	△13,713	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,140	〃	△6,052	〃
評価性引当額小計(注)1	△20,597	〃	△19,765	〃
繰延税金資産合計	11,354	百万円	11,201	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△962	百万円	△329	百万円
その他	△866	〃	△809	〃
繰延税金負債合計	△1,828	百万円	△1,138	百万円
繰延税金資産の純額合計	9,525	百万円	10,062	百万円

(注)1 評価性引当額が831百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当金が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23	36	128	334	337	16,095	16,955	百万円
評価性引当額	△23	△36	△98	△314	△337	△13,646	△14,456	〃
繰延税金資産	-	-	30	19	-	2,448	2,499	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,955百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,499百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,499百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高14,310百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38	156	78	226	4,576	11,181	16,258	百万円
評価性引当額	△33	△156	△78	△226	△2,045	△11,173	△13,713	〃
繰延税金資産	5	-	-	-	2,531	8	2,544	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,258百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,544百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,544百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高13,532百万 円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.47	%	30.47	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14	%	0.14	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.70	%	△2.58	%
住民税均等割等	3.28	%	2.91	%
評価性引当額	△23.57	%	△7.98	%
その他	2.95	%	1.60	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.57	%	24.56	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が200百万円、法人税等調整額が213百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。