有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	365 百万円	282 百万円
賞与引当金	578 百万円	541 百万円
貸倒引当金	88 百万円	92 百万円
退職給付に係る負債	2,848 百万円	3,025 百万円
長期未払金	146 百万円	142 百万円
ポイント引当金	962 百万円	936 百万円
資産除去債務	315 百万円	273 百万円
減価償却費	3,998 百万円	4,118 百万円
減損損失	3,040 百万円	3,741 百万円
投資有価証券評価損	350 百万円	379 百万円
繰越欠損金(注)2	1,689 百万円	2,352 百万円
その他	1,057 百万円	1,274 百万円
繰延税金資産小計	15,441 百万円	17,159 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△2,315 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,478 百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,650 百万円	△3,793 百万円
繰延税金資産合計	12,790 百万円	13,365 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△111 百万円	△84 百万円
その他有価証券評価差額金	△1,369 百万円	△739 百万円
その他	△1,637 百万円	△1,479 百万円
繰延税金負債合計	△3,118 百万円	△2,303 百万円
繰延税金資産の純額合計	9,672 百万円	11,061 百万円

(注) 1.評価性引当額が1,143百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社2社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を653百万円、当社と連結子会社2社において減損損失に係る評価性引当額を445百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	47	95	169	258	53	1,728	2,352百万円
評価性引当額	△47	△95	△169	△258	△53	△1,691	△2,315百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	36	36百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.70 %	30.47 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.18 %	0.20 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.77 %	△1.31 %
受取配当金連結相殺消去	0.70 %	1.15 %
住民税均等割等	2.22 %	3.74 %
評価性引当額	2.62 %	9.03 %
その他	△0.10 %	2.04 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.55 %	45.32 %