有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	676 百万円	578 百万円
賞与引当金	477 百万円	452 百万円
貸倒引当金	93 百万円	94 百万円
退職給付に係る負債	1,383 百万円	1,399 百万円
長期未払金	409 百万円	367 百万円
ポイント引当金	1,048 百万円	960 百万円
資産除去債務	284 百万円	292 百万円
減価償却費	3,692 百万円	3,594 百万円
減損損失	3,249 百万円	2,771 百万円
投資有価証券評価損	512 百万円	424 百万円
繰越欠損金	148 百万円	739 百万円
その他	900 百万円	845 百万円
繰延税金資産小計	12,877 百万円	12,519 百万円
評価性引当額	△993 百万円	△1,496 百万円
繰延税金資産合計	11,884 百万円	11,022 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△70 百万円	△86 百万円
その他有価証券評価差額金	△889 百万円	△469 百万円
その他	△24 百万円	△235 百万円
繰延税金負債合計	△985 百万円	△791 百万円
繰延税金資産の純額合計	10,899 百万円	10,231 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.74 %	35.37 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.11 %	0.13 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.71 %	△1.00 %
受取配当金連結相殺消去	0.61 %	0.69 %
住民税均等割等	1.61 %	1.69 %
評価性引当額	2.67 %	0.23 %
税率変更に伴う繰延税金資産 の取崩し	1.03 %	4.40 %
その他	0.01 %	0.34 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.07 %	41.85 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.37%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.85%、平成28年4月1日以降のものについては32.05%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が937百万円減少し、法人税等調整額が970百万円増加しております。