有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	132	百万円	40	百万円
賞与引当金	427	百万円	335	百万円
貸倒引当金	85	百万円	218	百万円
退職給付に係る負債	3,213	百万円	3,230	百万円
長期未払金	141	百万円	134	百万円
ポイント引当金	817	百万円	608	百万円
資産除去債務	473	百万円	677	百万円
減価償却費	4,259	百万円	4,074	百万円
減損損失	4,580	百万円	6,597	百万円
投資有価証券評価損	399	百万円	382	百万円
繰越欠損金(注)2	6,813	百万円	13,037	百万円
割増退職金等	-	百万円	1,232	百万円
その他	1,233	百万円	1,664	百万円
繰延税金資産小計	22,578	百万円	32,233	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,737	百万円	△12,412	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,495	百万円	△9,709	百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,232	百万円	△22,121	百万円
繰延税金資産合計	17,345	百万円	10,111	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235	百万円	△867	百万円
その他	△1,207	百万円	△982	百万円
繰延税金負債合計	△1,442	百万円	△1,849	百万円
繰延税金資産の純額合計	15,903	百万円	8,261	百万円

(注) 1.評価性引当額が16,888百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社と連結子会社2社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,704百万円、当社と連結子会社1社において減損損失に係る評価性引当額を2,379百万円追加的に認識したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48	-	-	-	13	6,750	6,813	百万円
評価性引当額	△48	-	-	-	△13	△1,674	△1,737	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,075	5,075	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,813百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,075百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,075百万円は、当社と連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高6,158百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	49	12,988	13,037	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△49	△12,363	△12,412	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	625	625	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,037百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、当社と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高 11,953百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。