有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	718 百万円	676 百万円
賞与引当金	499 百万円	477 百万円
貸倒引当金	86 百万円	93 百万円
退職給付引当金	1,326 百万円	1,383 百万円
長期未払金	407 百万円	409 百万円
ポイント引当金	1,077 百万円	1,048 百万円
資産除去債務	292 百万円	284 百万円
減価償却費	3,393 百万円	3,692 百万円
減損損失	3,469 百万円	3,249 百万円
投資有価証券評価損	530 百万円	512 百万円
繰越欠損金	545 百万円	148 百万円
その他	978 百万円	900 百万円
繰延税金資産小計	13,326 百万円	12,877 百万円
評価性引当額	△1,191 百万円	△993 百万円
繰延税金資産合計	12,134 百万円	11,884 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△87 百万円	△70 百万円
その他有価証券評価差額金	△726 百万円	△889 百万円
その他	△6 百万円	△24 百万円
繰延税金負債合計	△820 百万円	△985 百万円
繰延税金資産の純額合計	11,314 百万円	10,899 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.74%	37.74 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.10%	0.11 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.54%	△0.71 %
受取配当金連結相殺消去	0.44%	0.61 %
住民税均等割等	1.70%	1.61 %
評価性引当額	0.95%	2.67 %
その他	0.60%	1.04 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.99%	43.07 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.74%から35.37%に変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。