有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	40	百万円	62	百万円
賞与引当金	335	〃	328	〃
貸倒引当金	218	〃	171	〃
退職給付に係る負債	3,230	〃	2,836	〃
長期未払金	134	〃	32	〃
ポイント引当金	608	〃	-	〃
契約負債	-	〃	251	〃
資産除去債務	677	〃	271	〃
減価償却費	4,074	〃	3,565	〃
減損損失	6,597	〃	6,381	〃
投資有価証券評価損	382	〃	430	〃
繰越欠損金(注)	13,037	〃	16,883	〃
割増退職金等	1,232	〃	21	〃
その他	1,664	〃	1,483	〃
繰延税金資産小計	32,233	百万円	32,720	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12,412	〃	△16,187	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,709	〃	△6,647	〃
評価性引当額小計	△22,121	〃	△22,834	〃
繰延税金資産合計	10,111	百万円	9,885	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△867	百万円	△295	百万円
その他	△982	〃	△876	〃
繰延税金負債合計	△1,849	百万円	△1,171	百万円
繰延税金資産の純額合計	8,261	百万円	8,713	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	49	12,988	13,037	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△49	△12,363	△12,412	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	625	625	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,037百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、当社と連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高11,953百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	51	87	16,744	16,883	百万円
評価性引当額	-	-	-	△51	△87	△16,049	△16,187	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	695	695	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産695百万円を計上しております。当該繰延税金資産695百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,171百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%	30.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△7.09%
住民税均等割等	-%	12.78%
評価性引当額	-%	20.20%
その他	-%	5.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	62.23%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。