有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	6,089	百万円
未払事業税等	227	百万円	79	百万円
賞与引当金	350	百万円	263	百万円
貸倒引当金	14	百万円	6	百万円
退職給付引当金	1,880	百万円	2,114	百万円
長期未払金	127	百万円	127	百万円
ポイント引当金	933	百万円	814	百万円
資産除去債務	266	百万円	468	百万円
減価償却費	4,026	百万円	4,123	百万円
減損損失	2,837	百万円	4,008	百万円
投資有価証券評価損	378	百万円	399	百万円
関係会社株式評価損	678	百万円	3,439	百万円
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	1,825	百万円	-	百万円
その他	512	百万円	499	百万円
繰延税金資産小計	14,060	百万円	22,433	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	△1,082	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,338	百万円	△6,635	百万円
評価性引当額小計	△3,338	百万円	△7,717	百万円
繰延税金資産合計	10,722	百万円	14,715	百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△69	百万円	△48	百万円
その他有価証券評価差額金	△738	百万円	△149	百万円
繰延税金負債合計	△808	百万円	△198	百万円
繰延税金資産の純額合計	9,913	百万円	14,517	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.06	%	-	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.90	%	-	%
住民税均等割等	4.44	%	-	%
評価性引当額の増減	15.15	%	-	%
その他	0.05	%	-	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.27	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。