有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	690 百万円	632 百万円
賞与引当金	419 百万円	404 百万円
貸倒引当金	29 百万円	29 百万円
退職給付引当金	1,260 百万円	1,312 百万円
長期未払金	282 百万円	282 百万円
ポイント引当金	1,075 百万円	1,045 百万円
資産除去債務	244 百万円	256 百万円
減価償却費	3,336 百万円	3,625 百万円
減損損失	3,256 百万円	3,061 百万円
投資有価証券評価損	516 百万円	498 百万円
その他	485 百万円	418 百万円
繰延税金資産小計	11,597 百万円	11,559 百万円
評価性引当額	△784 百万円	△766 百万円
繰延税金資産合計	10,813 百万円	10,793 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△66 百万円	△70 百万円
その他有価証券評価差額金	△725 百万円	△885 百万円
繰延税金負債合計	△791 百万円	△956 百万円
繰延税金資産の純額合計	10,021 百万円	9,836 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.74%	37.74 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.03%	0.03 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.56%	△0.72 %
住民税均等割等	1.50%	1.38 %
評価性引当額の増減	0.83%	0.08 %
その他	0.32%	0.87 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.86%	39.38 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.34%から35.37%に変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。