有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	632 百万円	547 百万円
賞与引当金	404 百万円	372 百万円
貸倒引当金	29 百万円	25 百万円
退職給付引当金	1,312 百万円	1,306 百万円
長期未払金	282 百万円	255 百万円
ポイント引当金	1,045 百万円	957 百万円
資産除去債務	256 百万円	247 百万円
減価償却費	3,625 百万円	3,537 百万円
減損損失	3,061 百万円	2,660 百万円
投資有価証券評価損	498 百万円	411 百万円
その他	418 百万円	285 百万円
繰延税金資産小計	11,559 百万円	10,606 百万円
評価性引当額	△766 百万円	△723 百万円
繰延税金資産合計	10,793 百万円	9,882 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△70 百万円	△70 百万円
その他有価証券評価差額金	△885 百万円	△463 百万円
繰延税金負債合計	△956 百万円	△533 百万円
繰延税金資産の純額合計	9,836 百万円	9,349 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.74 %	35.37 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.03 %	0.03 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.72 %	△0.86 %
住民税均等割等	1.38 %	1.57 %
税率変更に伴う繰延税金資産 の取崩	1.01 %	4.59 %
評価性引当額の増減	0.08 %	0.28 %
その他	△0.14 %	△0.30 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.38 %	40.68 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.37%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.85%、平成28年4月1日以降のものについては32.05%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が911百万円減少し、法人税等調整額が946百万円増加しております。