有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,908	百万円	15,171	百万円
賞与引当金	151	〃	149	〃
貸倒引当金	7	〃	6	〃
退職給付引当金	2,405	〃	1,985	〃
長期未払金	127	〃	25	〃
ポイント引当金	606	〃	-	〃
契約負債	-	〃	251	〃
資産除去債務	644	〃	239	〃
減価償却費	3,856	〃	3,520	〃
減損損失	6,336	〃	6,064	〃
投資有価証券評価損	381	〃	430	〃
関係会社株式評価損	3,439	〃	3,439	〃
割増退職金等	1,232	〃	21	〃
その他	917	〃	492	〃
繰延税金資産小計	32,013	百万円	31,797	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,328	〃	△14,475	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,450	〃	△9,208	〃
評価性引当額小計	△23,778	〃	△23,683	〃
繰延税金資産合計	8,234	百万円	8,113	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△865	百万円	△294	百万円
その他	△100	〃	△51	〃
繰延税金負債合計	△966	百万円	△346	百万円
繰延税金資産の純額合計	7,268	百万円	7,766	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.47	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	%	0.10	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	%	△9.04	%
住民税均等割等	-	%	13.36	%
評価性引当額の増減	-	%	△15.35	%
その他	-	%	△2.91	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	%	16.63	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。