有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	547 百万円	455 百万円
賞与引当金	372 百万円	355 百万円
貸倒引当金	25 百万円	8 百万円
退職給付引当金	1,306 百万円	1,322 百万円
長期未払金	255 百万円	241 百万円
ポイント引当金	957 百万円	921 百万円
資産除去債務	247 百万円	247 百万円
減価償却費	3,537 百万円	3,495 百万円
減損損失	2,660 百万円	2,470 百万円
投資有価証券評価損	411 百万円	407 百万円
その他	285 百万円	478 百万円
繰延税金資産小計	10,606 百万円	10,404 百万円
評価性引当額	△723 百万円	△771 百万円
繰延税金資産合計	9,882 百万円	9,633 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△70 百万円	△70 百万円
その他有価証券評価差額金	△463 百万円	△716 百万円
繰延税金負債合計	△533 百万円	△787 百万円
繰延税金資産の純額合計	9,349 百万円	8,845 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.37 %	32.85 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.03 %	0.03 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.86 %	△0.72 %
住民税均等割等	1.57 %	1.79 %
税率変更に伴う繰延税金資産 の取崩	4.59 %	2.57 %
評価性引当額の増減	0.28 %	0.39 %
その他	△0.30 %	0.58 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.68 %	37.49 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.05%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.70%、平成30年4月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が436百万円減少し、法人税等調整額が474百万円増加しております。