有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	314 百万円	314 百万円
賞与引当金	364 百万円	369 百万円
貸倒引当金	8 百万円	16 百万円
退職給付引当金	1,453 百万円	1,593 百万円
長期未払金	240 百万円	127 百万円
ポイント引当金	946 百万円	959 百万円
資産除去債務	258 百万円	266 百万円
減価償却費	3,771 百万円	3,967 百万円
減損損失	2,483 百万円	2,542 百万円
投資有価証券評価損	395 百万円	350 百万円
関係会社株式評価損	27 百万円	27 百万円
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	1,133 百万円	1,392 百万円
その他	251 百万円	310 百万円
繰延税金資産小計	11,650 百万円	12,238 百万円
評価性引当額	△1,922 百万円	△2,186 百万円
繰延税金資産合計	9,727 百万円	10,051 百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△74 百万円	△73 百万円
その他有価証券評価差額金	△719 百万円	△1,367 百万円
繰延税金負債合計	△794 百万円	△1,441 百万円
繰延税金資産の純額合計	8,933 百万円	8,610 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70 %	30.70 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.03 %	0.08 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.77 %	△0.84 %
住民税均等割等	2.24 %	1.97 %
税率変更に伴う繰延税金資産 の取崩	0.13 %	― %
評価性引当額の増減	7.67 %	1.81 %
その他	0.29 %	△1.55 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.29 %	32.17 %