有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,310	百万円	13,532	百万円
未払事業税等	157	〃	170	〃
賞与引当金	368	〃	265	〃
貸倒引当金	4	〃	5	〃
退職給付引当金	2,245	〃	2,361	〃
長期未払金	24	〃	25	〃
資産除去債務	244	〃	236	〃
減価償却費	3,048	〃	2,908	〃
減損損失	5,296	〃	5,095	〃
投資有価証券評価損	336	〃	346	〃
関係会社株式評価損	3,676	〃	3,783	〃
関係会社貸付金に係る貸倒引当金	99	〃	121	〃
割増退職金等	3	〃	2	〃
その他	659	〃	836	〃
繰延税金資産小計	30,475	百万円	29,691	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,909	〃	△11,001	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,912	〃	△9,036	〃
評価性引当額小計	△20,821	〃	△20,037	〃
繰延税金資産合計	9,654	百万円	9,654	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△956	百万円	△326	百万円
その他	△53	〃	△45	〃
繰延税金負債合計	△1,010	百万円	△372	百万円
繰延税金資産の純額合計	8,644	百万円	9,282	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.47	%	30.47	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.08	%	0.06	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.14	%	△3.15	%
住民税均等割等	4.05	%	2.90	%
評価性引当額の増減	△33.37	%	△13.66	%
税率変更による繰延税金資産の増加	-	%	△2.15	%
その他	△1.96	%	0.15	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△4.87	%	14.63	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が200百万円、法人税等調整額が213百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。