#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/30 13:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額23,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,094百万円及び債権債務の相殺消去△6,725百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額31百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.減価償却費は、特別損失「新型感染症対応による損失」として計上した減価償却費を含んでおります。2021/06/30 13:40
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失が946百万円、経常損失が999百万円、税引前当期純損失が1,015百万円減少しております。
2021/06/30 13:40
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が1,017百万円、経常損失が1,025百万円、税金等調整前当期純損失が1,040百万円減少しております。
2021/06/30 13:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
2021/06/30 13:40
#6 役員報酬（連結）: B. 算定方法
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成されており、それぞれの役割と役位に応じて決定しております。業績連動報酬に係る主な指標は、単年度の連結営業利益及びROEであり、当該指標を選択した理由は、当該指標が当社連結業績の目標指標であるためであります。当該業績連動報酬の額の決定方法は、それぞれの役位ごとに単年度の当社連結営業利益及びROEの達成度合い、業績や個人の役割課題達成状況などに応じて、基本報酬1に対して、業績連動報酬0～1の範囲で支給を行うこととしております。また、執行役員の報酬につきましても、取締役の報酬の算定方法に準じて、基本報酬1に対して、業績連動報酬0～0.7の範囲で支給を行うこととしております。業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
<2021年6月29日以降の方針等>A. 基本方針
2021/06/30 13:40
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年3月9日に公表いたしました中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2021/06/30 13:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は1,098億55百万円(前期比71.7%)、セグメント損失(営業損失)は157億78百万円(前期はセグメント利益(営業利益)3億14百万円)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、政府による外出自粛や接触機会7～8割削減等の要請を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第1四半期において、臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比73.8%となりました。
2021/06/30 13:40