- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 当期発生額 | 4 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | 2 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 7 | 百万円 | 32 | 百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービスを主に提供しております。
当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/30 12:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額40,504百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,055百万円及び債権債務の相殺消去△8,551百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額31百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 12:33 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/30 12:33- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 12:33 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 12:33 - #7 事業整理損失に関する注記（連結）
カジュアル事業の事業整理に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
| 事業撤退に伴う解約損失 | 509百万円 |
| 店舗資産等の減損損失 | 162百万円 |
| その他 | 0百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
- #8 事業構造改革費用に関する注記（連結）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 店舗撤退に伴う解約損失 | 323百万円 |
| 店舗資産等の減損損失 | 1,420百万円 |
| 希望退職に伴う損失 | 4,259百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
- #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/30 12:33- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が241百万円減少しており、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,726百万円、売上原価は187百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円は減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は241百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4円12銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円73銭増加しております。
2022/06/30 12:33- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が413百万円減少しており、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,727百万円、売上原価は192百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
2022/06/30 12:33- #12 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/30 12:33- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2022/06/30 12:33- #14 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳
2022/06/30 12:33- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビジネスウエア事業」の売上高が1,726百万円減少、セグメント利益が36百万円増加し、「カード事業」の売上高及びセグメント利益は3百万円増加、「総合リペアサービス事業」セグメントの売上高は4百万円減少しております。2022/06/30 12:33 - #16 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/30 12:33
- #17 報告セグメントの概要（連結）
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービスを主に提供しております。
当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2022/06/30 12:33- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 12:33 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/30 12:33- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| その他(注)1 | 215 |
| 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 神奈川県横浜市他、合計3物件 | 40 |
| 合計 | 12,112 |
| カジュアル事業の事業用資産等 | 建物及び構築物 | 東京都新宿区他、合計12物件 | 138 |
| 工具器具備品 | 22 |
| その他 | 1 |
(注)1.連結損益計算書においては、建物及び構築物1,200百万円、工具器具備品69百万円、土地32百万円、
その他118百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 11,908 | 百万円 | 15,171 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △966 | 百万円 | △346 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額合計 | 7,268 | 百万円 | 7,766 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税等 | 40 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,849 | 百万円 | △1,171 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額合計 | 8,261 | 百万円 | 8,713 | 百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、165億26百万円(前連結会計年度は61億35百万円の使用)となりました。
退職給付に係る負債の増減額12億13百万円、投資有価証券売却損益13億46百万円、未払金の増減額26億44百万円、事業構造改革費用の支払額44億9百万円、法人税等の支払額14億85百万円による資金減少に対し、税金等調整前当期純利益29億49百万円、減価償却費68億43百万円、減損損失21億39百万円、棚卸資産の増減額105億73百万円による資金増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、獲得した資金は、37億76百万円(前連結会計年度は132億29百万円の獲得)となりました。
2022/06/30 12:33- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/30 12:33- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 1,752 | 百万円 | 2,343 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
(1)当該
資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度740百万円、388,700株、当連結会計年度649百万円、340,600株であります。
2022/06/30 12:33- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,780 | 百万円 | 1,942 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 56 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △98 | 百万円 | △58 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,942 | 百万円 | 2,095 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/30 12:33- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 12:33- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/30 12:33- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。この時価は、レベル2の時価に分類しております。
②投資有価証券
2022/06/30 12:33- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 164,460 | 164,501 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 3,617 | 3,356 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | (-) | (-) |
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
