8219 青山商事

8219
2024/11/08
時価
669億円
PER 予
7.28倍
2010年以降
赤字-41.78倍
(2010-2024年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
4.59%
ROE 予
5.21%
ROA 予
2.7%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【資料】
有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
-386億9500万
2022年3月31日
11億1300万

個別

2021年3月31日
-387億5600万
2022年3月31日
18億6800万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が241百万円減少しており、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,726百万円、売上原価は187百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円は減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は241百万円減少しております。
2022/06/30 12:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高が413百万円減少しており、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,727百万円、売上原価は192百万円、販売費及び一般管理費は1,575百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
当連結会計年度の期首も純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は413百万円減少しております。
2022/06/30 12:33
#3 役員報酬(連結)
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。
目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。
2022/06/30 12:33
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2022/06/30 12:33
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2022/06/30 12:33
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年3月9日に公表いたしました中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年3月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2022/06/30 12:33
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
親会社株主に帰属する当期純利益 13億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失388億87百万円)
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は17億27百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
2022/06/30 12:33
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額3,231円50銭1株当たり純資産額3,234円47銭
1株当たり当期純損失(△)△781円33銭1株当たり当期純利益27円12銭
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度390,758株、当連結会計年度350,691株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度388,700株、当連結会計年度340,600株であります。
2022/06/30 12:33