8219 青山商事

8219
2026/09/29
時価
1086億円
PER 予
13.43倍
2010年以降
赤字-41.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.14-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
5.29%
ROE 予
4.36%
ROA 予
2.55%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
3227億2500万
2023年3月31日 +4.19%
3362億4400万

個別

2022年3月31日
2329億4700万
2023年3月31日 +4.1%
2424億9800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期発生額36百万円△15百万円
資産の取得原価調整額△4百万円△36百万円
税効果調整前32百万円△51百万円
2023/06/30 13:21
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(単位:t-CO2)
項目/カテゴリ2021年3月期
カテゴリ7雇用者の通勤1,307
カテゴリ8リース資産(上流)算定対象外
カテゴリ9輸送、配送(下流)算定対象外
カテゴリ12販売した製品の廃棄3,603
カテゴリ13リース資産(下流)算定対象外
カテゴリ14フランチャイズ算定対象外
② 人的資本投資への取組
当社は、人を最大の経営資源と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成することを人事基本理念とし、激変する時代における様々な経営課題に対応して持続的な成長し続けられる企業の実現を目指していきます。
2023/06/30 13:21
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービスを主に提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 13:21
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額150百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額55,753百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産64,353百万円及び債権債務の相殺消去△8,599百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額27百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 13:21
#5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2023/06/30 13:21
#6 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 13:21
#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 13:21
#8 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/30 13:21
#9 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/30 13:21
#10 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳
2023/06/30 13:21
#11 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内訳
2023/06/30 13:21
#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 13:21
#13 担保に供している資産の注記(連結)
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/06/30 13:21
#14 指標及び目標、気候変動を含む環境問題への配慮(連結)
(単位:t-CO2)
項目/カテゴリ2021年3月期
カテゴリ7雇用者の通勤1,307
カテゴリ8リース資産(上流)算定対象外
カテゴリ9輸送、配送(下流)算定対象外
カテゴリ12販売した製品の廃棄3,603
カテゴリ13リース資産(下流)算定対象外
カテゴリ14フランチャイズ算定対象外
2023/06/30 13:21
#15 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 13:21
#16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/30 13:21
#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 13:21
#18 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途種類場所金額(百万円)
建物及び構築物43
賃貸用資産工具器具備品東京都新宿区、1物件0
その他1
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,139百万円)として特別損失に計上いたしました。
2023/06/30 13:21
#19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金15,171百万円15,139百万円
繰延税金負債合計△346百万円△524百万円
繰延税金資産の純額合計7,766百万円7,776百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
2023/06/30 13:21
#20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等62百万円204百万円
繰延税金負債合計△1,171百万円△1,242百万円
繰延税金資産の純額合計8,713百万円8,497百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 13:21
#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、32億64百万円(前連結会計年度は37億76百万円の獲得)となりました。
定期預金の預入による支出187億7百万円、有形固定資産の取得による支出17億93百万円、無形固定資産の取得による支出5億11百万円、敷金及び保証金による保証金による支出5億35百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入143億83百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入14億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入24億66百万円などによる資金増加した結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、使用した資金は、44億83百万円(前連結会計年度は4億69百万円の使用)となりました。
2023/06/30 13:21
#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/30 13:21
#23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高2,343百万円1,126百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額22百万円17百万円
時の経過による調整額20百万円18百万円
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
2023/06/30 13:21
#24 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度649百万円、340,600株、当連結会計年度635百万円、333,300株であります。
2023/06/30 13:21
#25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高1,942百万円2,095百万円
期待運用収益61百万円63百万円
退職給付の支払額△58百万円△124百万円
年金資産の期末残高2,095百万円2,116百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2023/06/30 13:21
#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/30 13:21
#27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/30 13:21
#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.当社のビジネスウェア事業に係る店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/30 13:21
#29 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/30 13:21
#30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。この時価は、レベル2の時価に分類しております。
②投資有価証券
2023/06/30 13:21
#31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)164,501170,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,3563,588
(うち新株予約権)(百万円)(-)(-)
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
2023/06/30 13:21

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