有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、ポイント制又は給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,050	百万円	10,957	百万円
勤務費用	842	百万円	797	百万円
利息費用	56	百万円	58	百万円
数理計算上の差異の発生額	327	百万円	△1,416	百万円
退職給付の支払額	△350	百万円	△439	百万円
希望退職に伴う減少額	△1,966	百万円	-	百万円
その他	3	百万円	2	百万円
退職給付債務の期末残高	10,957	百万円	9,960	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,942	百万円	2,095	百万円
期待運用収益	61	百万円	63	百万円
数理計算上の差異の発生額	△73	百万円	△131	百万円
事業主からの拠出額	223	百万円	213	百万円
退職給付の支払額	△58	百万円	△124	百万円
年金資産の期末残高	2,095	百万円	2,116	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,436	百万円	2,499	百万円
年金資産	△2,095	百万円	△2,116	百万円
	340	百万円	383	百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,521	百万円	7,461	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,861	百万円	7,844	百万円
退職給付に係る負債	8,948	百万円	7,845	百万円
退職給付に係る資産	△87	百万円	△1	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,861	百万円	7,844	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	842	百万円	797	百万円
利息費用	56	百万円	58	百万円
期待運用収益	△61	百万円	△63	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	49	百万円	149	百万円
過去勤務費用の費用処理額	161	百万円	167	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,049	百万円	1,109	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	168	百万円	167	百万円
数理計算上の差異	△349	百万円	1,434	百万円
合計	△181	百万円	1,601	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,643	百万円	1,475	百万円
未認識数理計算上の差異	533	百万円	△900	百万円
合計	2,176	百万円	574	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	44.1	%	46.3	%
株式	18.6	%	26.4	%
現金及び預金	11.5	%	-	%
一般勘定	21.8	%	20.8	%
その他	4.0	%	6.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5～7.3 %	0.5～7.3 %
長期期待運用収益率	1.0～5.0 %	1.0～5.0 %

(注)上記の他に2018年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	319	百万円	323	百万円
退職給付費用	34	百万円	63	百万円
退職給付の支払額	△31	百万円	△81	百万円
連結子会社の取得による増加額	-	百万円	194	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	323	百万円	499	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	434	百万円
年金資産	-	百万円	△251	百万円
	-	百万円	183	百万円
非積立型制度の退職給付債務	323	百万円	316	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323	百万円	499	百万円
退職給付に係る負債	323	百万円	499	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323	百万円	499	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度63百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円であります。