有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,800 百万円	7,104 百万円
勤務費用	527 百万円	557 百万円
利息費用	36 百万円	38 百万円
数理計算上の差異の発生額	△40 百万円	82 百万円
退職給付の支払額	△219 百万円	△277 百万円
過去勤務費用の発生額	― 百万円	2,959 百万円
その他	0 百万円	△0 百万円
退職給付債務の期末残高	7,104 百万円	10,464 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,422 百万円	1,546 百万円
期待運用収益	47 百万円	33 百万円
数理計算上の差異の発生額	△20 百万円	34 百万円
事業主からの拠出額	158 百万円	174 百万円
退職給付の支払額	△62 百万円	△68 百万円
年金資産の期末残高	1,546 百万円	1,719 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,892 百万円	2,038 百万円
年金資産	△1,546 百万円	△1,719 百万円
	346 百万円	319 百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,211 百万円	8,425 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,558 百万円	8,745 百万円
退職給付に係る負債	5,790 百万円	9,015 百万円
退職給付に係る資産	△231 百万円	△270 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,558 百万円	8,745 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	527 百万円	557 百万円
利息費用	36 百万円	38 百万円
期待運用収益	△47 百万円	△33 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	201 百万円	202 百万円
過去勤務費用の費用処理額	0 百万円	50 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	718 百万円	815 百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	0 百万円	△2,908 百万円
数理計算上の差異	221 百万円	153 百万円
合計	222 百万円	△2,755 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	8 百万円	2,916 百万円
未認識数理計算上の差異	426 百万円	272 百万円
合計	434 百万円	3,189 百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43.6%	35.3%
株式	35.0%	36.3%
一般勘定	16.9%	16.7%
その他	4.5%	11.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5～0.6%	0.5～7.2%
長期期待運用収益率	1.0～5.0%	1.0～3.0%

(注)上記の他に平成28年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	249 百万円	279 百万円
退職給付費用	42 百万円	38 百万円
退職給付の支払額	△16 百万円	△19 百万円
企業結合の影響による増減額	4 百万円	― 百万円
退職給付に係る負債の期末残高	279 百万円	299 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	279 百万円	299 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279 百万円	299 百万円
退職給付に係る負債	279 百万円	299 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279 百万円	299 百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円 当連結会計年度38百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度76百万円であります。