有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△4,298
ロ 年金資産残高	530
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,768
ニ 未認識数理計算上の差異	62
ホ 未認識過去勤務債務	△2
ヘ 連結貸借対照表計算上純額(ハ+ニ+ホ)	△3,708
ト 前払年金費用	18
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△3,726

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用(注1)	355
ロ 利息費用	75
ハ 期待運用収益	―
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	△39
ホ 過去勤務債務の費用処理額	0
ヘ 子会社厚生年金基金特別掛金拠出額 (注2)	89
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	482

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
2 一部の国内連結子会社が総合設立型厚生年金基金を脱退するにあたって負担する特別掛金89百万円を特別損失「厚生年金基金脱退拠出金」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.5%～2.0%
ハ 期待運用収益率	0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	3年～8年
ホ 過去勤務債務の処理年数	8年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,113	百万円
勤務費用	338	百万円
利息費用	63	百万円
数理計算上の差異の発生額	24	百万円
退職給付の支払額	△240	百万円
退職給付債務の期末残高	4,299	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	530	百万円
期待運用収益	10	百万円
数理計算上の差異の発生額	80	百万円
事業主からの拠出額	72	百万円
退職給付の支払額	△18	百万円
年金資産の期末残高	676	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	495	百万円
年金資産	△676	百万円
	△180	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,804	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,623	百万円
退職給付に係る負債	3,804	百万円
退職給付に係る資産	△180	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,623	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	338	百万円
利息費用	63	百万円
期待運用収益	△10	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	22	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	414	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1	百万円
未認識数理計算上の差異	△16	百万円
合計	△17	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29.9%
株式	65.8%
その他	4.3%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	185	百万円
退職給付費用	21	百万円
退職給付の支払額	△6	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	201	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	201	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201	百万円
退職給付に係る負債	201	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15百万円でありました。