有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 13:45
【資料】
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【項目】
152項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高10,464百万円11,140百万円
勤務費用836百万円883百万円
利息費用56百万円60百万円
数理計算上の差異の発生額78百万円109百万円
退職給付の支払額△292百万円△336百万円
その他△2百万円0百万円
退職給付債務の期末残高11,140百万円11,858百万円


(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高1,719百万円1,799百万円
期待運用収益37百万円58百万円
数理計算上の差異の発生額△23百万円△134百万円
事業主からの拠出額188百万円201百万円
退職給付の支払額△122百万円△143百万円
年金資産の期末残高1,799百万円1,780百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務2,124百万円2,182百万円
年金資産△1,799百万円△1,780百万円
325百万円401百万円
非積立型制度の退職給付債務9,015百万円9,675百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,340百万円10,077百万円
退職給付に係る負債9,580百万円10,224百万円
退職給付に係る資産△239百万円△147百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,340百万円10,077百万円


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用836百万円883百万円
利息費用56百万円60百万円
期待運用収益△37百万円△58百万円
数理計算上の差異の費用処理額221百万円34百万円
過去勤務費用の費用処理額198百万円198百万円
確定給付制度に係る退職給付費用1,275百万円1,118百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
過去勤務費用198百万円198百万円
数理計算上の差異119百万円△209百万円
合計318百万円△10百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用2,718百万円2,519百万円
未認識数理計算上の差異152百万円361百万円
合計2,870百万円2,881百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券35.7%31.2%
株式36.8%30.5%
現金及び預金6.7%16.1%
一般勘定17.2%17.6%
その他3.6%4.6%
合計100.0%100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
割引率0.5~8.4%0.5~7.8%
長期期待運用収益率1.0~3.0%1.0~5.0%

(注)上記の他に2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高299百万円320百万円
退職給付費用46百万円42百万円
退職給付の支払額△25百万円△49百万円
退職給付に係る負債の期末残高320百万円314百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務320百万円314百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320百万円314百万円
退職給付に係る負債320百万円314百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320百万円314百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度42百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度117百万円であります。

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