有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,113 百万円	4,299 百万円
会計方針の変更による累積的影響額	― 百万円	112 百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,113 百万円	4,412 百万円
勤務費用	338 百万円	336 百万円
利息費用	63 百万円	66 百万円
数理計算上の差異の発生額	24 百万円	5 百万円
退職給付の支払額	△240 百万円	△211 百万円
退職給付債務の期末残高	4,299 百万円	4,608 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	530 百万円	676 百万円
期待運用収益	10 百万円	33 百万円
数理計算上の差異の発生額	80 百万円	107 百万円
事業主からの拠出額	72 百万円	50 百万円
退職給付の支払額	△18 百万円	△4 百万円
年金資産の期末残高	676 百万円	863 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	495 百万円	483 百万円
年金資産	△676 百万円	△863 百万円
	△180 百万円	△379 百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,804 百万円	4,124 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,623 百万円	3,744 百万円
退職給付に係る負債	3,804 百万円	4,124 百万円
退職給付に係る資産	△180 百万円	△379 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,623 百万円	3,744 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	338 百万円	336 百万円
利息費用	63 百万円	66 百万円
期待運用収益	△10 百万円	△33 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	22 百万円	35 百万円
過去勤務費用の費用処理額	△0 百万円	△0 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	414 百万円	403 百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	― 百万円	△0 百万円
数理計算上の差異	― 百万円	138 百万円
合計	― 百万円	137 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1 百万円	△1 百万円
未認識数理計算上の差異	△16 百万円	△154 百万円
合計	△17 百万円	△155 百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29.9%	29.4%
株式	65.8%	66.4%
その他	4.3%	4.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	5.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	185 百万円	201 百万円
退職給付費用	21 百万円	22 百万円
退職給付の支払額	△6 百万円	△6 百万円
退職給付に係る負債の期末残高	201 百万円	217 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	201 百万円	217 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201 百万円	217 百万円
退職給付に係る負債	201 百万円	217 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201 百万円	217 百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度22百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度60百万円であります。