	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当期発生額	△15	百万円	4	百万円
資産の取得原価調整額	△36	百万円	15	百万円
税効果調整前	△51	百万円	19	百万円

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(単位:t-CO2)

項目/カテゴリ		2020年度	2021年度	2022年度
カテゴリ7	雇用者の通勤	1,307	1,434	884
カテゴリ8	リース資産(上流)	算定対象外	算定対象外	算定対象外
カテゴリ9	輸送、配送(下流)	算定対象外	算定対象外	算定対象外
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	3,603	2,469	3,268
カテゴリ13	リース資産(下流)	算定対象外	算定対象外	算定対象外
カテゴリ14	フランチャイズ	算定対象外	算定対象外	算定対象外

■第三者保証について
2022年度(単体)Scope1・2・3の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額149百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額45,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産56,215百万円及び債権債務の相殺消去△10,378百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 14:29

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 14:29

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/28 14:29

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 14:29

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 14:29

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
	建物及び構築物		8
賃貸用資産	土地	鹿児島県鹿屋市、1物件	35
	その他		-

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,220百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,139	百万円	14,310	百万円
繰延税金負債合計	△524	百万円	△1,010	百万円
繰延税金資産の純額合計	7,776	百万円	8,644	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	204	百万円	229	百万円
繰延税金負債合計	△1,242	百万円	△1,828	百万円
繰延税金資産の純額合計	8,497	百万円	9,525	百万円

(注)1 評価性引当額が2,231百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、129億60百万円(前連結会計年度は230億77百万円の獲得)となりました。
棚卸資産の増減額68億94百万円、法人税等の支払額23億45百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益114億31百万円、減価償却費69億9百万円、減損損失10億84百万円、のれん償却額9億11百万円、賞与引当金の増減額2億73百万円などによる資金増加した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、24億91百万円(前連結会計年度は32億64百万円の使用)となりました。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた3,051百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」2,669百万円は「売上原価」に組替えを行っております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた6,909百万円は、有形固定資産の「建物」に2,852百万円、「構築物」に410百万円、「土地」に3,551百万円、「器具備品」に94百万円組替えを行っております。

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた2,074百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」1,711百万円は「売上原価」に組替えを行っております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた8,751百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物」に6,314百万円、「土地」に2,381百万円、「その他」に56百万円として組替え、「投資その他の資産」の「減価償却累計額」に表示していた△5,981百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」の「減価償却累計額」に△5,925百万円、「その他」の「減価償却累計額」に△56百万円として組替えております。

2024/06/28 14:29

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/28 14:29

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	1,126	百万円	1,485	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17	百万円	23	百万円
時の経過による調整額	18	百万円	18	百万円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2024/06/28 14:29

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度635百万円、333,300株、当連結会計年度626百万円、328,400株であります。

2024/06/28 14:29

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,095	百万円	2,116	百万円
期待運用収益	63	百万円	62	百万円
退職給付の支払額	△124	百万円	△127	百万円
年金資産の期末残高	2,116	百万円	2,278	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/06/28 14:29

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/28 14:29

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/28 14:29

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.当社のビジネスウェア事業に係る店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/28 14:29

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/28 14:29

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。この時価は、レベル2の時価に分類しております。
②有価証券及び投資有価証券

2024/06/28 14:29

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	170,029	180,877
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,588	3,750
(うち新株予約権)	(百万円)	(-)	(-)

2 1株当たり当期純利益

2024/06/28 14:29