有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
① 取引の概要
当社は、平成26年2月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を平成26年4月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付信託に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理(総額法)を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。
② 総額法の適用により計上された自己株式については、純資産の部の自己株式に含めて表示しております。
帳簿価額 494百万円 株式数 185,900株
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
① 取引の概要
当社は、平成26年2月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を平成26年4月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付信託に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理(総額法)を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。
② 総額法の適用により計上された自己株式については、純資産の部の自己株式に含めて表示しております。
帳簿価額 494百万円 株式数 185,900株