有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年2月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を2014年4月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度489百万円、183,700株、当連結会計年度748百万円、392,500株であります。
(連結子会社の清算)
連結子会社である(株)イーグルリテイリングは、2020年1月24日付にて解散し、2020年4月6日をもって清算結了いたしました。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後、約400店舗の臨時休業(約2週間)や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年4月の青山商事(株)ビジネスウェア事業の売上は大きな影響を受けることとなり、この状況は5月以降も継続しております。
また、ミニット・アジア・パシフィック(株)においても、「ミスターミニット」店舗を臨時休業したことなどにより、2020年4月の売上は大きな影響を受けており、この状況は5月以降も継続しております。
当社グループは、2021年3月期上期は同様の影響が継続するものの、下期に入り徐々に回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの業績に与える影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等を詳細に見積り、見込数値に反映させることが難しいことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。