貸倒引当金
連結
- 2009年2月28日
- -15億9700万
- 2010年2月28日 -79.77%
- -28億7100万
- 2011年2月28日
- -27億9900万
- 2012年2月29日 -7.86%
- -30億1900万
- 2013年2月28日
- -28億9400万
- 2014年2月28日
- -25億8000万
- 2015年2月28日
- -25億5000万
- 2016年2月29日 -53.37%
- -39億1100万
- 2017年2月28日 -35.85%
- -53億1300万
個別
- 2009年2月28日
- -15億8000万
- 2010年2月28日 -47.09%
- -23億2400万
- 2011年2月28日 -64.72%
- -38億2800万
- 2012年2月29日
- -34億100万
- 2013年2月28日
- -33億5100万
- 2014年2月28日
- -30億3700万
- 2015年2月28日
- -29億5200万
- 2016年2月29日 -38.48%
- -40億8800万
- 2017年2月28日
- -3億3100万
- 2020年2月29日 -453.47%
- -18億3200万
- 2021年2月28日
- -18億2400万
- 2022年2月28日 -166.61%
- -48億6300万
- 2023年2月28日
- -46億1600万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 2023/05/26 15:00
(注)退職給付引当金は、当期末においては年金資産が退職給付債務を超過しているため前払年金費用を計上しており、貸借対照表「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,888 567 827 4,628 投資損失引当金 2,644 1,085 - 3,729 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。2023/05/26 15:00
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 3,198 3,100 貸倒引当金 △1,390 △968 デリバティブ資産 - 30
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品 - #3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。2023/05/26 15:00
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 2,434 5,785 貸倒引当金 △197 △222 合計 137,422 157,442 - #4 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2023/05/26 15:00
(注)1.退職給付費用に関する詳細は、注記「22.従業員給付」をご参照ください。前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 事務委託費 18,512 18,994 貸倒引当金繰入額 91 172 その他 44,329 46,459
2.減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「13.有形固定資産」、注記「14.投資不動産」、注記「15.のれん及び無形資産」及び注記「20.リース」をご参照ください。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅲ) 金融資産の減損2023/05/26 15:00
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。 - #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- また、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。2023/05/26 15:00
当社グループでは、一部の債権につき、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいて債権をグループ化した上で、集合的に貸倒引当金を測定しております。
金融サービス業務に係る債権及び貸出コミットメントの未実行残高の信用リスクは延滞状況に応じて評価しております。また、金融サービス業務以外に係る債権及び債務保証の信用リスクは、延滞の有無、延滞後の債務者の弁済意思や弁済状況、期日経過の程度、債務者の財政状態や弁済能力、破産や差押等の法的手続きの開始等を、単独で又は複合的に評価しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 投資損失引当金 810 1,142 貸倒引当金 1,602 1,487 関係会社等事業損失引当金 190 763
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/05/26 15:00
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 投資損失引当金 △2,644 △3,729 貸倒引当金 △3,648 △3,558 関係会社等事業損失引当金 621 2,491
①算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2023/05/26 15:00 - #10 関係会社等事業損失の注記
- ※4.関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。2023/05/26 15:00
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 貸倒引当金繰入額 3,354百万円 475百万円 投資損失引当金繰入額 1,234 1,085