- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。
2023/05/26 15:00- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。
(3) 主要な顧客に関する情報
2023/05/26 15:00- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2023/05/26 15:00- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「20.リース」に記載しております。
④繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
2023/05/26 15:00- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
2023/05/26 15:00- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 946百万円 | | 591百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 14,435 | | 19,817 |
| 繰延税金資産の純額 | 55,998 | | 43,934 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2022年2月28日) | | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| その他の金融資産 | 10,34 | 92,235 | | 107,013 |
| 繰延税金資産 | 18 | 48,211 | | 33,244 |
| その他の非流動資産 | 12 | 2,358 | | 3,226 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
上記の回収可能価額は、過去の実績や現在における経済環境等に基づく将来予測を反映した見積りによっていますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させるような変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/05/26 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2023/05/26 15:00
