#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行う方法に改正されました。
(3)退職給付債務及び勤務費用の計算方法等
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異の未認識額等を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務調整額」として連結貸借対照表上で計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
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#4 重要な引当金の計上基準（連結）: 過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。また、在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務調整額」として連結貸借対照表で計上しております。
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