有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(パレット企業年金基金(旧セゾングループ厚生年金基金))、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務	△19,558百万円		△21,379百万円
(2) 年金資産	10,262		11,876
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△9,295		△9,503
(4) 未認識数理計算上の差異	1,963		1,381
(5) 未認識過去勤務債務	△1,306		△1,188
(6) 退職給付引当金 (3)+(4)+(5)	△8,639		△9,309

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異の未認識額等を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務調整額」として連結貸借対照表上で計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用(注)1、2	1,196百万円		1,257百万円
(2) 利息費用	312		329
(3) 期待運用収益	△7		△9
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	-		216
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	474		432
(6) 過去勤務債務の損益処理額	△152		△118
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,821		2,107

(注)1.出向社員受入会社が負担した退職給付費用を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準		期間定額基準
(2) 割引率	主として1.7%		主として1.7%
(3) 期待運用収益率	主として0.0%		主として0.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数	13年		13年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	主として13年		主として13年