有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(パレット企業年金基金(旧セゾングループ厚生年金基金))、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務	△21,379百万円
(2) 年金資産	11,876
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△9,503
(4) 未認識数理計算上の差異	1,381
(5) 未認識過去勤務債務	△1,188
(6) 退職給付引当金 (3)+(4)+(5)	△9,309

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異の未認識額等を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整額」として連結貸借対照表上で計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用(注)1、2	1,257百万円
(2) 利息費用	329
(3) 期待運用収益	△9
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	216
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	432
(6) 過去勤務債務の損益処理額	△118
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,107

(注)1.出向社員受入会社が負担した退職給付費用を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	主として1.7%
(3) 期待運用収益率	主として0.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数	13年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	主として13年

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(パレット企業年金基金(旧セゾングループ厚生年金基金))、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社についても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	21,379	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,087	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	22,467	百万円
勤務費用	1,151
利息費用	328
数理計算上の差異の発生額	1,210
退職給付の支払額	△494
連結範囲の変更に伴う増加	480
その他	204
退職給付債務の期末残高	25,349

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,876	百万円
期待運用収益	79
数理計算上の差異の発生額	815
事業主からの拠出額	1,706
退職給付の支払額	△481
その他	52
年金資産の期末残高	14,050

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	25,187	百万円
年金資産	△14,050
	11,137
非積立型制度の退職給付債務	162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,299
退職給付に係る負債	11,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,299

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,151	百万円
利息費用	328
期待運用収益	△79
数理計算上の差異の費用処理額	446
過去勤務費用の費用処理額	△118
その他	1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,730

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,069	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,905
合計	△835

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.83	%
株式	15.54
一般勘定	8.53
オルタナティブ投資	19.64
その他	4.46
合計	100.00

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 主として1.46%
長期期待運用収益率 主として0.0%
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、349百万円であります。