有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社については確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(パレット企業年金基金(旧セゾングループ厚生年金基金))に加入しておりましたが、平成27年9月をもって脱退し、規約型の確定給付企業年金制度に統合しております。この制度変更に伴う連結財務諸表への影響額は、軽微であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	21,379	百万円	25,349	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,087	百万円	-	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	22,467	百万円	25,349	百万円
勤務費用	1,151		1,601
利息費用	328		320
数理計算上の差異の発生額	1,210		2,235
退職給付の支払額	△494		△998
過去勤務費用の発生額	-		△144
制度統合に伴う影響額	-		△423
連結範囲の変更に伴う増減額	480		836
その他	204		204
退職給付債務の期末残高	25,349		28,981

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	11,876	百万円	14,050	百万円
期待運用収益	79		678
数理計算上の差異の発生額	815		△716
事業主からの拠出額	1,706		1,749
退職給付の支払額	△481		△625
制度統合に伴う影響額	-		△240
その他	52		△23
年金資産の期末残高	14,050		14,871

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	25,187	百万円	28,785	百万円
年金資産	△14,050		△14,871
	11,137		13,914
非積立型制度の退職給付債務	162		195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,299		14,109
退職給付に係る負債	11,299		14,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,299		14,109

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	1,151	百万円	1,601	百万円
利息費用	328		320
期待運用収益	△79		△678
数理計算上の差異の費用処理額	446		286
過去勤務費用の費用処理額	△118		△125
その他	1		11
確定給付制度に係る退職給付費用	1,730		1,416

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
過去勤務費用	△118	百万円	△31	百万円
数理計算上の差異	△13		△2,632
合計	△131		△2,663

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	1,069	百万円	1,038	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,306		△4,939
合計	△1,236		△3,900

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	51.83	%	52.96	%
株式	15.54		13.48
一般勘定	8.53		8.93
オルタナティブ投資(注)	19.64		10.90
短期資金等	4.46		13.73
合計	100.00		100.00

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	主として 1.26%	主として 0.86%
長期期待運用収益率	主として 0.00%	主として 2.95%
予想昇給率	主として 6.40%	主として 6.40%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度497百万円であります。