形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
工具、器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんのれんの償却については、5～20年間で均等償却しております。
個店営業権見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等額償却2016/05/26 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産
のれん及びその他…………株式会社ココストアとの合併による計上
2.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3.当会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の期首の連結貸借対照表において、のれんが4,141百万円、資本剰余金が3,679百万円、利益剰余金が57百万円、その他の包括利益累計額が404百万円減少する予定であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
税率差異	△2.56%	△2.82%
のれん償却額	0.74%	1.23%
税務上の事業譲渡益	-%	1.35%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、加盟店貸勘定が減少したものの、有価証券や未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より307億7千7百万円増加しました。
固定資産は、店舗投資等による有形固定資産や敷金及び保証金の増加に加え、関係会社株式取得によるのれんの計上や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より332億7千2百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末より536億5千万円増加し4,350億6千5百万円となりました。

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