有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	-百万円		432百万円
未払事業税	871		237
店舗閉鎖損失否認	562		2,198
資産調整勘定	376		91
その他	448		855
繰延税金資産小計	2,258		3,816
評価性引当額	△38		△65
繰延税金資産合計	2,220		3,750
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	868		1,205
退職給付に係る負債	3,545		4,308
繰越欠損金	3,509		274
減損損失否認	4,173		5,560
関係会社株式評価損否認	1,142		1,844
資産除去債務	5,920		5,834
資産調整勘定	507		123
未払金否認	348		390
一括償却資産損金算入限度超過額	113		93
長期前受収益否認	49		469
その他	512		507
繰延税金資産小計	20,691		20,613
評価性引当額	△5,652		△2,808
繰延税金資産合計	15,039		17,804
繰延税金負債(固定)
在外関係会社留保利益	492		505
その他有価証券評価差額金	2,878		3,695
資産除去債務に対応する費用	2,549		2,407
無形固定資産	-		1,248
その他	34		156
繰延税金負債合計	5,955		8,013
繰延税金資産(固定)の純額	9,083		9,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割	0.64%		0.91%
評価性引当額	△1.17%		△2.66%
税率差異	△2.56%		△2.82%
のれん償却額	0.74%		1.23%
税務上の事業譲渡益	-%		1.35%
税率変更による影響	0.78%		3.54%
その他	△0.90%		0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.54%		37.93%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,065百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,370百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が82百万円減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更される見込みです。
なお、変更後の法定実効税率により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は423百万円減少し、法人税等調整額(借方)が571百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が39百万円減少いたします。