有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	609百万円		681百万円
未払事業税	1,087		717
店舗閉鎖損失否認	94		136
資産調整勘定	246		246
その他	393		470
繰延税金資産小計	2,432		2,251
評価性引当額	△42		△33
繰延税金資産合計	2,389		2,218
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,142		849
退職給付引当金繰入限度超過額	2,946		3,034
繰越欠損金	2,265		2,950
減損損失否認	2,465		2,978
関係会社株式評価損否認	763		1,161
資産除去債務	4,528		5,168
資産調整勘定	493		246
未払金否認	181		299
一括償却資産損金算入限度超過額	84		116
その他	523		609
繰延税金資産小計	15,394		17,414
評価性引当額	△3,952		△4,915
繰延税金資産合計	11,442		12,498
繰延税金負債(固定)
在外関係会社留保利益	2,493		3,703
その他有価証券評価差額金	890		1,220
資産除去債務に対応する費用	1,647		2,091
繰延税金負債合計	5,032		7,015
繰延税金資産(固定)の純額	6,410		5,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	-		38.01%
(調整)	-
住民税均等割	-		0.84%
評価性引当額	-		0.62%
税率差異	-		△2.16%
在外関係会社留保利益	-		2.85%
その他	-		1.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.52%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。