有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	681百万円		33百万円
未払事業税	717		871
店舗閉鎖損失否認	136		562
資産調整勘定	246		376
その他	470		414
繰延税金資産小計	2,251		2,258
評価性引当額	△33		△38
繰延税金資産合計	2,218		2,220
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	849		868
退職給付引当金繰入限度超過額	3,034		-
退職給付に係る負債	-		3,398
繰越欠損金	2,950		3,509
減損損失否認	2,978		4,173
関係会社株式評価損否認	1,161		1,142
資産除去債務	5,168		5,920
資産調整勘定	246		507
未払金否認	299		348
一括償却資産損金算入限度超過額	116		113
その他	609		708
繰延税金資産小計	17,414		20,691
評価性引当額	△4,915		△5,652
繰延税金資産合計	12,498		15,039
繰延税金負債(固定)
在外関係会社留保利益	3,703		492
その他有価証券評価差額金	1,220		2,878
資産除去債務に対応する費用	2,091		2,549
その他	-		34
繰延税金負債合計	7,015		5,955
繰延税金資産(固定)の純額	5,483		9,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割	0.84%		0.64%
評価性引当額	0.62%		△1.17%
税率差異	△2.16%		△2.56%
在外関係会社留保利益	2.85%		0.28%
関係会社売却益の連結修正	△0.02%		△0.95%
その他	1.38%		1.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.52%		35.54%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は684百万円減少、法人税等調整額(借方)は951百万円増加であります。