有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
固定資産売却益	127		248
関係会社株式売却益(注)1	4,668		-
受取補償金	235		444
関係会社株式再評価益(注)1	87,918		-
事業譲渡益(注)2	-		1,600

(注)1.注記「7.支配の喪失」に記載のとおり、当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年7月8日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の5%を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2021年3月31日に同社の発行済株式の2%、同年6月9日に同3%の譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益4,668百万円及び関係会社株式再評価益87,918百万円を計上するとともに、同社を連結の範囲から除外しております。
2.詳細は、注記「36.関連当事者」をご参照ください。

2023/05/26 15:00

#2 注記事項－支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③支配の喪失に伴う損益
全家便利商店股份有限公司に対する支配の喪失に伴い認識した利益は92,585百万円であり、連結損益計算書上「その他の収益」に含めております。これは関係会社株式売却益4,668百万円の計上及び譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した関係会社株式再評価益87,918百万円の計上であります。

2023/05/26 15:00

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
未認識の繰延税金資産	0.95		0.05
関係会社株式売却損益	0.51		-
持分法による投資損益	△0.41		△0.94

2023/05/26 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰越欠損金	35,765		28,903
関係会社株式	133		149
投資損失引当金	810		1,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業利益(注)は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により12億9千3百万円減少(同2.0%減)し640億1千5百万円となりました。
税引前利益は、主に前連結会計年度に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い計上した関係会社株式再評価益等がなくなったことにより883億7千6百万円減少(同64.3%減)し491億5千8百万円となりました。
当期利益は、600億6千5百万円減少(同64.1%減)し336億6百万円となりました。

2023/05/26 15:00

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
持分法による投資損益(△は益)		△1,855		△1,501
関係会社株式売却損益(△は益)	7	△4,668		-
関係会社株式再評価損益(△は益)	7	△87,918		-
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△2,924		△19,242

2023/05/26 15:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
関係会社株式	39,042百万円	40,042百万円
関係会社短期貸付金	5,246	5,746

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2023/05/26 15:00