構築物（純額）
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 23億7900万
有報情報
- #1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- また使用権資産に係る減損損失は「その他の費用」に含めて表示しております。2023/05/26 15:00
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 土地を原資産とするもの 24,920 25,685 建物及び構築物を原資産とするもの 104,760 106,667 機械装置及び運搬具を原資産とするもの 2,447 1,805
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。 - #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。2023/05/26 15:00
当社グループは、前連結会計年度において15,619百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産及び子会社が保有する資産(建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等につき帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度において12,374百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。2023/05/26 15:00
・建物及び構築物 2年-50年
・機械装置及び運搬具 2年-17年 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 建物 :2年-47年2023/05/26 15:00
構築物 :2年-50年
機械及び装置 :2年-17年